ドローンを始めるうえで、はじめに気にしないといけないことのひとつが、ドローンを飛行させる上での法規制です。
ビギナーのみならず、ある程度ドローンに慣れ親しんだ人でも、常に気にしていないといけないトピック。
特にドローンの法規制の中心ともいえる「航空法」は、ここ最近のドローンの高性能化に合わせて複数回改正されています。
実は、この航空法がそろそろ改正されそうなのです。
中でも注目されているのが、免許制度が創設されるかどうか。
本記事では、今の法規制を理解した上で、今後航空法がどのような方向に向かっているのかを解説します。
今の航空法の規制内容は？
今のところ、ドローン操縦に免許は必要ない
2021年10月現在の航空法の内容ですと、ドローン操縦には免許は必要ありません。
より突き詰めて言えば、国が運営しているドローン資格は存在しないというのが結論です。
では、いわゆるドローンスクールは何をしているのか？と言われれば、
技能認定試験を実施し、資格の発行を行っている。ただしその資格は国家資格ではなく、あくまで民間資格である。
ということになります。
ドローンの飛行が制限されているのはどんな場合？
引用元：国土交通省HP 無人航空機の飛行ルール
航空法で飛行が原則禁止されている空域は上の画像の通りです。
①〜④の空域では、国土交通省への申請を行って許可を得ることで、飛行させることができるようになります。
（ただし、②緊急用務空域は、消防・救助・警察業務に関わるエリアのため、かなりの注意が必要です。）
次に、空域に関係なく守らなければいけないルールが上記です。
③〜⑧の飛行方法については、国土交通大臣の承認を得ることで飛行が可能となっています。
意外に知られていませんが、飲酒時の飛行は禁止されています。
このように見てみると、航空法において気をつけなければいけないポイントは案外わかりやすいかと思います。
次の航空法改正で規制はどう変わる？
改正の目的は、「事故の抑止」と「本格的な産業利用」
まずはじめに、なぜ航空法を改正する必要があるのかということについてです。
航空法改正の目的の一つ目は、事故を抑止すること。ドローンユーザーの裾野が広がって利用者数が増えている中で、やはり事故の数は増えている傾向にあります。
ドローン事故の報告数は、平成28年度の55件から、平成30年には79件に増加。
航空法違反件数も、平成28年に36件あった検挙数が平成30年には82件に増加しているというデータがあります。
また事故や違反が起きても、ドローンの所有者が特定できないことが原因で、その後の処分が進まないといった問題もあるよう。これを解決するために航空法を改正しようとしているのです。
法改正の目的の二つ目は、ドローンを本格的に産業利用するための体制を整えることです。
日本国内では、建設やインフラ点検、消防などにおいてすでにドローンが活用されており、業務の効率化や省人化に貢献しています。
さらなる産業利用をすすめるために、2022年度を目処に”有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４）”の実現を目指すとしており、このために現在の航空法で不十分な部分を改正するということなのです。
最近では、離島へ向けて物資の運搬を行うなど補助者なし目視外飛行も行われています。
厳しく飛行の安全性を管理し、レベル4を実現するために航空法改正をおこなうと国土交通省が明らかにしています。
航空法の改正内容は？
具体的な改正内容は３点あります。
(2)操縦者の技能認定制度の創設
(3)事故報告の義務化
機体の認証制度の創設
まずは、機体の認証制度をつくります。つまり、どこの誰がどの機体を持っているのかという情報を得るということです。
事故が発生しても誰が起こしたのかがわからず、取り締まることができない、という状態を解消するための策ですね。
そもそも事故を起こさせないために、データベースを元にドローンのメンテナンスを義務付ける、というようなことも実施するようです。
操縦者の技能認定制度の創設
事故報告の義務化
これからドローンを始めるのは控えるべきか？
まもなく航空法が改正され、機体の登録が義務化されたり国家資格が生まれたりするとわかったうえで、これからドローンに触れてみたいと考えていた方は、こんな風に考えるかもしれません。
航空法改正を待つ必要はない
結論、航空法改正を待つ必要はありません。個人的には、むしろ待つべきではないと感じています。その理由は主に二つです。
ドローンに触れるハードルが上がるから
一つ目は、航空法が改正された後だと、今まで以上にドローンに触れるハードルは上がるはずだからです。
ここまでで見てきた通り、どちらかといえば厳しくルールづけされる方向に進んでいて、今以上に規制が緩和されることは考えづらい状況です。おそらく航空法改正後にドローンを始めるのは、今以上に腰が重いことでしょう。
であれば、法規制が比較的厳しくない今のうちに、チャンスを逃さずドローンに慣れ親しんでおくべきです。最低限の知識を身につけた状態でとりあえず触ってみて、難しいことはあとから考える、というスタンスをとれるのは今のうちです。
ドローン活用はますます重要になるから
二つ目は、ドローンの活用が今後重要度が増していくことが間違いないからです。
先に述べた通り、これからドローンの本格的な産業利用が始まっていく段階にあります。
近い将来、ドローンに関する知識や技術が役に立つ場面は今まで以上に多くなるはずなのです。できる限り長い期間ドローンという技術に触れていた方が、大事な場面にあったときにうまく適応できるはずです。
ドローンを始めるなら、取り組むなら今！
ドローンに関する現在の規制は、今まで見てきた通りです。
日本の規制は厳しいと言われがちですが、しっかりと確認してみると何を気にしなければいけないかは意外とはっきりしています。
そして2022年12月からの施行を目指す改正航空法では、ドローン登録制や国家資格となる免許制度の創設を含んでおり、よりしっかりとした法規制になることが見込まれます。
ドローンに興味があるけど、免許制度の話を聞いて尻込みしていたという方も多いと思いますが、今よりドローンに触れやすいタイミングは今後訪れない可能性も高いです。
まずはビギナーでも扱いやすい機体の購入もしくはレンタルを行い、飛行させることから始めてみるのがおすすめです。
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